司法書士事務所

令和６年４月から相続登記の申請が義務化され、原則（不動産の）相続を知ってから３年以内の登記申請が必要になりました。
義務化スタート（令和６年４月１日）以前に発生した相続も義務化の対象となります。
（令和９年３月３１日までに登記申請等の対応必要）

相続手続（預金・株・登記など）には、戸籍謄本等が必要です。
令和６年３月１日から、戸籍法改正が施行され、戸籍謄本等を、本籍地だけでなく、最寄りの市区町村役場でも取得できるようになりました（戸籍謄本等の広域交付）。
広域交付制度により戸籍謄本等取得の負担軽減ができるとされています。
（弊所ホームページ内「動画 」参照）

また、令和８年４月１日からは、不動産所有者の住所・氏名（名称）変更登記についても、変更の日から２年以内の登記申請が義務付けられます。

「司法書士」

司法書士業務は､多岐にわたりますが、内容は、司法書士法３条や司法書士法施行規則３１条に規定されています。おおよそ下記のようになります。

不動産登記・相続登記・会社の登記、供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務の救済、消費者被害対策等です。

マンション管理士事務所

マンションのストック戸数は７１３万戸を超え、重要な居住形態となっています。
ストック数が増えるにつれ、建築後相当期間経過したマンション（高経年マンション）が増加し、建物の老朽化や管理不全が懸念される中、マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の一部改正する法律が施行されました。
また、令和８年４月１日には、マンション・ライフサイクル全体（新築～再生）の管理及び再生円滑化のため、区分所有法等改正が施行予定です。

「マンション管理士」

マンション管理士は、管理組合関係者からの相談に応じ、管理規約、使用細則、長期修繕計画等の素案作成
また、大規模修繕工事の計画・実施、居住者の義務違反、管理費滞納へのアドバイスを行います。
相談には、区分所有法・管理規約・管理会社・管理委託契約・総会・理事会・修繕工事等があります。