相続登記義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、手続負担軽減・登記漏れ防止の観点から、特定の人が所有する全国の不動産を一覧のリストにして、法務局（登記官）が証明する制度が施行されました。

「請求できる人」
・不動産所有者（法人含む）
・上記相続人・一般承継人（法人含む）
（代理人による請求：可）

留意：検索条件と一致しないと検出されない