司法書士事務所

令和６年４月から相続登記の申請が義務化され、原則（不動産の）相続を知ってから３年以内の登記申請が必要となりました。
義務化スタート（令和６年４月１日）以前に発生した相続も義務化の対象となります。
（令和９年３月３１日までに登記申請必要）

「司法書士」

司法書士業務は､多岐にわたりますが、内容は、司法書士法３条や司法書士法施行規則３１条に規定されています。おおよそ下記のようになります。

不動産登記・相続登記・会社の登記、供託の手続代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、企業法務、成年後見事務、クレサラ等多重債務の救済、消費者被害対策等です。

マンション管理士事務所

マンションのストック戸数は７０４万戸を超え、重要な居住形態となっています。
ストック数が増えるにつれ、建築後相当期間経過したマンション（高経年マンション）が増加し、建物の老朽化や管理不全が懸念される中、マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の一部改正する法律が施行されました。

「マンション管理士」

マンション管理士は、管理組合関係者からの相談に応じ、管理規約、使用細則、長期修繕計画等の素案作成
また、大規模修繕工事の計画・実施、居住者の義務違反、管理費滞納へのアドバイスを行います。
相談には、区分所有法・管理規約・管理会社・管理委託契約・総会・理事会・修繕工事等があります。