相続放棄は、相続の開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述が必要です。
相続放棄をしたくても、法知識がなかったために期限が過ぎ、相続放棄が出来なくなるケースもあるようです。
また、相続放棄の期間（３か月）の末日が迫っている場合は、全ての添付書類がそろっていなくても、申述書とその時点で手元にある添付書類を家庭裁判所に提出すべきです。
スライド動画では、相続放棄の留意点を中心に掲載してみました。
（総論・申述・申述後・おわりに）
（７：３３）
令和７年６月２８日

 

 

事業には、企画・開発・営業・人事・法務等の多様な側面があります。
事業承継にも多様な論点があり、司法書士以外の資格者等多くの専門分野が含まれます。
適切な専門家の相談を受けられないケースもあるようです。
スライド動画では、事業承継における司法書士業務を表現してみました。
（中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が策定されています）
（総論・会社登記・不動産登記・後見・おわりに）
（１４：３５）
令和７年６月２０日