「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（国土交通省・令和６年６月７日）を受け、（マンション管理センター）予備認定基準追加５項目の適用開始

追加項目概要
①　管理者の選任及び任期
・総会での管理者選任及び管理者の任期（２年以内）
・管理者選任が総会議決事項（×特別決議）
・暫定的管理者：可（解任を実質的に困難とする規定がない）
（（理事長）理事会方式：総会で理事選任・理事会で理事長選任）
②　監事の選任及び任期
・総会での監事選任及び監事の任期（２年以内）
・監事選任が総会議決事項（×特別決議）
③　利益相反取引の制限
・標準管理規約３７条の２に準じた利益相反取引の防止規定
④　組合員の総会招集権
・標準管理規約と同一条件の組合員による総会招集権
・組合員の総会招集を実質的に困難とする要件規定がない
⑤　総会の議決事項
・標準管理規約の総会議決事項すべての事項が定められている

留意
外部管理者方式以外の管理方式にも適用
独自基準適用外