（所有者不明土地等の発生予防の観点から）不動産の所有者（個人・法人）は、氏名又は住所の変更があった場合、変更日から２年以内の変更登記申請が義務化されました。
正当な理由なく申請を怠ったときは、過料の適用対象となります。

義務化前の変更も対象
（令和８年４月１日前の変更：令和１０年３月末までに登記必要）

スマート変更登記（無料手続）を利用すれば、住所等変更ごとに登記申請なくとも義務違反とならない。
（法務局（職権）による住所等変更登記）