高齢化の進展・単独世帯高齢者の増加などから成年後見制度に対するニーズの変化が見込まれ、制度を利用しやすくする必要がある。

現状・課題
・判断能力が回復しない限り利用をやめることができない
・本人の自己決定が必要以上に制限される
・成年後見人等の交代が実現せず、本人のニーズにあった保護を受けられない
・適切な時機に任意後見監督人の選任申立てがされない

成年後見制度をめぐる諸事情に鑑み、利用者本人の尊厳にふさわしい生活の継続・権利利益の擁護をより一層図る観点から、制度見直しが必要。
法制審議会にて「中間試案」がとりまとめられています（令和７年６月１０日）。